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やっと出来上がった 一般質問原稿(05:35)


私は本日(12月7日)の三番目(11:20前後)に一般質問をしますが、
やっと原稿が出来上がりましたのでここに載せておきます。

古賀市では、第4次総合振興計画いわゆるマスタープランが策定されました。このマスタープランは、「つながり にぎわい 快適安心都市こが」の実現に向け、特に人を中心としたまちづくりを重点とした内容になっているものです。今回、私が質問いたします内容は、第4次古賀市総合振興計画の土地利用の方針に関するものです。
古賀市民に対して「不利益」になるであろう、準都市計画区域における「特定用途制限地域」に絞って質問をさせていただきます。

質問①
準都市計画区域に特定用途制限地域を指定する目的とは?

質問②
準都市計画区域に特定用途制限地域を指定する年月日は?

質問③
準都市計画区域に特定用途制限地域を指定することの効果を具体的に説明してください。                   』

上記の内容で質問していきますが、さて、市長はどの様に答えてくれるんでしょうか?。答えにより次の質問が変わってくるので、いくつものパターンを用意していますがいつもここが心配です。


※「大根川でごぼうを洗う」を見るには、こちらから。

コメント

コメントは2件です。

  1. 櫛間 勝美 のコメント:

    2011年度の総合計画審議委員をしていた時に提出したっ資料です。

    特定用途制限地域の概要について

    ●平成12年(2000年)都市計画法の改正で導入された制度
    これまで建物用途の制限が出来なかった白地地域(用途が定められていない区域)において、自治体が条例で用途の制限ができる制度。

    ●平成20年12月 都市計画運用指針の改正
    従来は、他の法令で土地利用規制(農地法や森林法等)が行われている区域は、問題は発生しないと予想されることから特定用途制限地域を定めるべきでとされていたが、今回の改正で、その対象から「農用地区域」「農地又は採草放牧地の区域」が削除された。
    これにより、農用地を特定用途制限区域に指定すると農地法との重複指定が可能となり、農林部局との意向調整でどのようにも対応可能となった。

    ●事例報告
    平成20年土地関係研究推進事業報告書「特定用途制限地域の意義」より抜粋
    全国で24事例
    ◇ 香川県及び愛媛県での線引き廃止に伴う代替的な土地利用規制として導入。これまでより規制緩和になることから1年~2年で施行。(8自治体)
    ◇ 白地地域での指定は、土地利用規制の強化になることから、利害関係者の同意が得にくく、検討から2年~6年で施行。(16自治体)
      ・幹線道路沿道指定(伊勢崎市、善通寺市、富良野市、坂祝町)
    伊勢崎市は、モーテルや風俗施設の規制
    富良野市は、大規模マンションや商業施設を規制
      ・IC開設による地区指定(美濃加茂市、富加町、飯田市、可児市)
    飯田市は、性風俗施設の規制
      ・新駅周辺の指定
    八代市は、パチンコ、ラブホテル等の規制
      ・新設病院周辺の指定(北上市)
      ・土地利用対策上の指定(宇部市、五島市、大野市、鴨川市、太田市、斐川町)
    宇部市、五島市、大野市は、大規模商業施設の規制
         鴨川市、太田市は、観光を阻害する商業施設等の規制
         斐川町は、風俗施設や工場を規制

    ●課題
     特定用途制限地域の制限対象は、建物用途に限られている。そのため、環境や景観を考慮すると容積率、建ぺい率の指定を加える必要があるが、地元の反対が多く実績はない。
     また、資材置き場や耕作放棄地など建物用途では規制できない土地利用も制限対象に加える必要があるが、それも実績がない。

    • 髙原伸二 のコメント:

      櫛間 勝美さん コメントありがとうございます。
      平成21年の農地法改正により、よりいっそう開発(家の建築を含む)は難しくなっています。
      櫛間さんの課題にもあるように、私はむしろ、資材置き場などを規制すべきだと思います。(建物ではないから農地法により規制できない、勿論、特定用途制限地域でも無理。)

      私がこの質問をしようと思いましたきっかけは、ある農協職員との会話からでした。
      「此のたび古賀市は特定用途制限地域をかけようとしているのだけど、どう思うな?。」と聞きました所
      「それは大変ですよ、地価が下がるでしょうね。」と言ったので、「では、その土地を担保にお金を借りている所はどうなる?」と質問しましたら「もう一度、見直しを考えないといけないでしょうね」との答えでした。これは、農業者にとって大変な問題なんです。

      それと、都市計画課の5月の説明会では「建物を規制する条例なので、規制されない建物は建てることができます。」と言っているのです。
      言っていることは嘘ではないのですが、農地法に守られていますので先ずは無理です。(青地・白地は関係なく)

      勿論例外規定があるので、建てられることも確かにありますがごくまれです。
      この例外規定の中には、第一種農地であってもボウリング場・スケート場などスポーツ施設は建てる事ができますが、特定用途制限地域には建てることができません。

      このように、特定用途制限地域には建てる事ができると言いながら、農地法により建てる事ができない。また、農地法により建てる事ができるものが、特定用途制限地域には建てることができない。古賀市はこんな条例をかけようとしているんです。

      また、「都市計画課で、建てられる。」その隣の「農林振興課では、建てられません。」こんな事は一般企業であれば、詐欺と言われます。
      このようなさまざまな課題(問題)を、整理・調整してからでなければ市民は混乱するばかりだと思います。

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