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市民建産委員会 報告

議会閉会中に付託を受けていた事項について、平成25年4月22日と5月7日に市民建産委員会を開催した報告です。(6月4日 議会での報告)

Ⅰ、市民部
【環境課】
1)ごみ搬入量・分別収集品目重量・古紙類等回収実績・生ゴミ堆肥化容器及び生ゴミ処理機器補助・海津木苑処理状況等について報告
2)平成25年の太陽光発電システム補助事業は180件、エネファーム設置補助事業は15件を予定
3)第2次古賀市ゴミ処理基本計画(仮称)の策定については
・計画の基本方針
・ゴミの発生量及び処理量の見込み
・ゴミの排出の抑制のための方策
について6月下旬の環境審議会に諮問する
4)循環型社会研究会は第3回目を開催し
・研究会のスケジュール
・廃棄物資源の種類の検討
・古賀市の地域性や特性
について審議した

【人権センター】
1)7月を同和問題啓発強調月間とし7月6日に「同和問題を考える市民の夕べ」を開催予定
2)みんなの人権セミナーを小学校校区8校区で年に2回、計16回の校区啓発研修会を実施予定
3)「人権を尊重する市民の集い」を12月に予定

【市税課】
1)固定資産税の25年度当初調定額は前年比1.71%(4,780万円)増の28億3512万円
(増額の主な理由は24年中の新増築分の増加、償却資産について企業の設備導入が進んだこと等によるとのこと)
2)土地については地価が依然下落基調にあり宅地等の評価が下落しており1.5%の減額

【収納管理課】
1)生活再建型の納税相談の確立
・ファイナンシャルプランナー相談事業によりこれまで納税困難とされていた案件を生活再建させながら納税に導くもの
2)過払い金の時効消滅の阻止
・弁護士に出張相談を依頼し、過払い金が発生している滞納者と弁護士が直接過払い金の請求手続きを行うもので、弁護士費用が安い、返還金が速く戻ってくる事等のメリットがある
3)効果的効率的な滞納整理の実践を今年の重点課題としている
・滞納について県と共同徴収、合同公売会等を実施するもので昨年度21件から今年度50件を予定
・福津市・宗像市との3市共同徴収も昨年度に続き実施
・公売会については九州地域市町村合同公売会への出品

Ⅱ、建設産業部
【農林振興課】
1)古賀の逸品販売促進事業は古賀駅前のコガノヤで雇用者3名で展開
・農産物の消費拡大や地産地消推進するもので平成25年9月まで継続
2)耕作放棄地改良工事は筵内区内4,000㎡において着工
3)農業振興地域整備計画の全体見直しは、今後、市の方針決定、地域説明、県ヒアリング、関係機関の意見聴取等を進め、平成26年3月までに策定
4)松くい虫防除は5月31日、6月1日に33.32haで実施
5)荒廃森林再生事業は川原区・筵内区53haで調査、小山田区・谷山区20haで間伐を実施予定
6)人・農地プランの状況は、新規就農者育成支援事業で昨年度2名の実績、今年は野菜2名、柑橘1名を予定
7)人・農地プラン推進は、9農区で説明会を実施、内1農区でプラン完成

【水道課】
1)給水係は25年4月から1年かけて市内113.3kmの給配水管漏水調査を行う
2)配水係は花鶴丘3丁目など8箇所の配水管布設替工事を実施中
3)今後の老朽管の更新計画
・しないの給水区域を河川、線路、国道等により口径ごとに10区域に分け更新計画を立てている
・現在40年経過している配水管は1.895mであるが、今後10年経過すると37.386mになり今後の10年を見込んだ更新計画を立てている
4)10年間の工事総額は、約21億円を見込んでいる

【下水道課】
1)工事の進捗状況の報告
・下水道建設事業=補助事業4件、単独事業5件
・農業集落配水事業=補助事業5件
2)合併処理浄化槽の設置整備事業の今年度の予定は17基

【建設課】
1)平成25年度予定の道路橋梁工事13件、県事業工事13件の説明
2)谷山全域での地籍調査を行う
3)通学路危険箇所の対応は、29箇所の内11箇所が対応済み、13箇所が対応中、9箇所が検討中

【商工政策課】
1)平成24年度の無料職業紹介所の実績は、採用決定数が451名(前年比69名増)で過去最高
※内 訳
・男 性  133名(29%) 女 性  318名(71%)
・市 内  283名(63%) 市 外  168名(37%)
・正社員    94名(21%) パート  357名(79%)
2)消費生活相談窓口の相談数258件(前年度比48件減)
3)観光案内所の特産品売り上げは、平成24年度285万円(月平均24万円)来客数1日当たり約50名
4)平成25年度プレミアム商品券は、7月28日に総額1億6,500万円で販売
※昨年度から1,100万円増額、昨年度好評だったリフォーム部分は4,400万円

【都市計画課】
1)以下の説明を受けました
・西濃運輸跡地1.4haの用途地域の変更について
・都市計画道路の市決定分の変更について
・公園施設の更新について
・耐震改修促進計画について
2)まちなか暮らし・にぎわい再生事業は、対象地区を久保西区、日吉台区、花鶴丘2丁目3区を追加し5行政区で実施
3)西鉄宮地岳線跡地の土地利用計画の状況
・アンケート調査、パブリックコメント等を参考に広域的に一体的に活用できるよう、通学路の確保、健康増進、にぎわいづくりなど公共の福祉の向上の観点から検討中
(写真は、本文とは関係ありません。)

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