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市民建産常任委員会報告書 まとめ

9月議会で、市民建産委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けていた事項について、調査概要の報告書をまとめたものです。

市民部
市民国保課
・人口動態について人口減の原因をどう考えるかとの問いに、出生・死亡の自然動態は増であるが、仕事の都合による転勤や近隣の新興住宅への引っ越し等の社会動態の減が多く見られたとのこと。国民年金の加入状況について第1号被保険者の減少が 320 人と多く見られるがその原因はとの問いに、日本全体の傾向として 20 歳から 60 歳までの若年層が減少していることに加え、経済情勢の向上による被用者保険の加入の増加等も一因ではないかとのこと。

市税課
・平成 26 年度市民税は前年度比約 5,876 万円増の 26 億 9,483 万 9,000 円、軽自動車税は前年度比約 1,004 万円増の 9,869 万円となる見込み。
・法人市民税は円安による原材料費高騰の影響により製造業等の業績が低調であり減収、固定資産税は家屋の新増築、償却資産等の増で増収となる見込み。
・古賀市の過去の種目別の税収推移が示されました。
平成 19 年度と平成 25 年度の比で市民税約1億 5,200 万円の減収、固定資産税約 8,900 万円の減収。
年々たばこ税が増収、入湯税が減収になっている原因はとの問いに、たばこ税は平成 25 年度の法改正で県と市との税率の組み替えがあっていること、入湯税は利用者の減もあるが、3軒あった課税対象が1軒となったため。
・固定資産の評価額は下がっているのに課税標準額が上がっているのはとの問いに、従来公示価格と評価額との差が約3割と大きいため国の方針により毎年負担調整率を基に課税標準額を上げている。

収納管理課
・滞納処分として差押え処分、ファイナンシャルプランナー相談、弁護士相談、捜索、公売会を実施している。
・4月から6月までの差押え処分の件数が、平成 25 年度の 103件から 62 件と減っているのはとの問いに、滞納管理のシステムを導入したため確認の作業量が多くなっていることと、差押えは2年くらい前から力を入れており、できるものはすべて差押えるという方向で取り組んできたが、ここに来て難しいものが残ってきていることも件数が減った理由と思われる

環境課
・第2次ごみ処理基本計画は1人1日当たりのごみ処理量の削減と資源化率の向上を目指し今年度からスタートした。ごみ処理量の削減の目標は平成 25 年度の1人1日当たりのごみ処理量 782 グラムを平成 28 年度では 678 グラムと3年間で 104 グラム削減するもの。
・資源化率は平成 25 年度の 17.3%を3年間で 26%へ引き上げる目標で、新たな分別品目や新たな資源化ルートの構築について調査研究情報収集を行うとのこと。

建設産業部
建設課
・公共土木事業について計画されている 35 件の道路・河川等についての建設、改良、整備の進捗状況の説明。街路灯等の落下や倒壊を防止する観点から施設の健全性やナットの締め直し等の応急措置を市内2工区に分け実施。市内約 500 本の街路灯のうち第1工区では 174 本、第2工区では 147 本、看板等 23 本について実施中。
・薬王寺小山田線道路新設工事は本年度中に予備設計、27 から 28 年に詳細設
計、用地買収、29 年度工事着手の予定。
・県営河川の除草・浚渫の状況は、国道3号から下流の大根川は毎年、それ以外の県営河川は現地確認をしながら県と協議しており必要な箇所を順次実施してもらっているが、刈った後の草の処理に苦慮している。また市営河川の除草については地域の農区にお願いしている。
・県事業工事について町川原・赤間線など 11 件の工事の説明がありました。交差点照明新設工事は千鳥南区交差点の3基が完了、アンピール花見横千鳥7号線の交差点から千鳥 16 号線(東医療センター前南門バス停)の区間で8基を8月に発注予定とのこと。地籍調査事業は谷山地区の一筆地測量を委託業者に発注、工期は平成 27 年3月を予定。

農林振興課
・耕作放棄地対策として、青柳地区の 3,873㎡において改良工事を行う予定であり、今後夏野菜の栽培を検討している。
・農業振興地域整備計画の見直しは市の案を県に提出しており、了承があり次第決定公告を行い手続きが完了する。編入面積 38,126.65 ㎡、除外面積 4,114.20㎡、用途区分の変更面積 3,244 ㎡。
・農業者育成事業の今年度の交付予定者は 20 代1名と 30 代1名。
・林業費関係では水源涵養森林整備事業を谷山地区3ヘクタールで予定。
・松くい虫防除地上散布を5月 30 日、31 日に 33.32ヘクタールで実施。
・荒廃森林再生事業は薬王寺、谷山地区 11.22 ヘクタールで調査測量を行っており、8月以降間伐を実施する予定。
水道課
・地場業者を使っての工事は昨今の資材高騰、人材不足などによる不安はないかとの問いに、指名業者としては管工事組合に属する市内9業者のうちBランクの8業者から選定しており、今回の事業の内容、過去の実績など鑑みても不安はない。

下水道課
・合併処理浄化槽事業は当初予定基数 21 基に対し7月 22 日現在、交付申請受付基数は4基。

商工政策課
・無料職業紹介所の紹介して採用された人の就業の継続状況は、半年以内の退職者数は約 15%であるが、以後の数字はつかんでいない。
・篠林地区の開発について入所の契約率及びアクセス道路について新宮町との協議の状況は、現在、契約率は 55%でありアクセス道路については「施工が新宮町、維持管理が古賀市」ということで話を進めている。当該地が農地であることから新宮町農業委員会での調整、また道路新設のため町議会の議決等が必要になることから新宮町と協議中。
・企業誘致推進本部の組織体制は、基本方針を決める企業誘致推進本部幹事会は市長、副市長ほか関係部課長で、組織の心臓部となる企業誘致推進本部は市長を本部長とした副市長、関係部課長以下の職員で、推進部隊として建設産業部長を部隊長とした関係係長以下の職員で構成されている。

都市計画課
・花見東地区公園整備事業は今年度中にワークショップと公園の用地測量、基本実施設計、不動産鑑定を終え、地権者と交渉し用地買収まで完了させたい。
・高田土地区画整備事業については、地元説明会及び法定の事前協議が終了した。8月に計画案の縦覧、10 月に都市計画審議会、11 月に都市計画決定した後、事業認可・組合設立認可の申請を行い 27 年3月ごろに組合設立となる見込み。
・小野公園野球場改修工事はスポーツ振興くじの助成金事業の内定を受けたため、今年度中の工事としたい。
・コスモスまちづくりプロジェクトは3年目を迎え参加団体 36 団体、参加者 800 人、植え付け面積4500 ㎡で進める。

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