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平成24年古賀市議会第2回定例会(6月議会)一般質問

一般質問がすべて終わりました。
このブログをみれるという事は、今回の平成24年古賀市議会第2回定例会より、一般質問がインターネット中継されていますので自宅のパソコンで見ることが可能です。(古賀市議会 インターネット議会中継)
ですので「ここで書かなくてもいいかな?」と思いましたが、原稿だけでも載せておきます。

※古賀市議会インターネット中継はこちら

「高原 伸二 平成24年古賀市議会第2回定例会 6月14日 一般質問」

前文
わが国は、人口の3%に満たない約260万人の農業者が日本の食料の大半を支えています。近年、農業従事者の高齢化、農業後継者不足が更に加速している状況です。このような要因が引き起こす耕作放棄地は、今では埼玉県の面積をも超える状況です。

農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しており、これまでの農政がこのような流れを変えることができなかった事実は重く受け止めなければならないと思います。

これまでの農政の反省に立ち、今こそ食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図る必要があります。

農業・農村には、こうした情勢の変化に対応し、大きな役割を果たすことができる十分な潜在力を備えていると思います。国内の農地を最大限に活用し、そこで生産された安全で質の高い農産物や、それらを原料とした加工品等として大きな付加価値を付けて販売することができれば、食料自給率の向上だけでなく、世界的な食料事情の安定化と国際的な市場の拡大につながると考えます。

政府は、こうした視点に立って、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善していくこととしています。そして、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別所得補償制度の導入、消費者が求める「品質」と「安全・安心」といったニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生を基本に、各般の施策を一体的に推進する政策体系に農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図っていくことが示されています。

更には、平成22年6月11日に公表されました農用地等の確保等に関する基本指針の中に、農用地等の確保に関する基本的な方向というものが示されています。一つ目として、確保すべき農用地等の面積の目標であります。

農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切な運用と諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進により、平成32年の確保すべき農用地等(農用地区域内農地)の面積については、現状(平成21年407万ヘクタール)よりも8万ヘクタール増の415万ヘクタールを目標として設定することとし、優良な農地の確保とその有効利用に向け、これらの制度の適切な運用と取組の積極的な推進を図るものとする。二つ目は、農業振興地域制度の適切な運用であります。

農用地区域内農地の確保と地域の農業振興に関する考え方を示すものである。都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村の定める農業振興地域整備計画に関する事務は、自治事務とされており、都道府県及び市町村が主体的にその策定・管理に取り組むものであります。

したがって、都道府県及び市町村は、本指針に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進及び食料の安定的な供給に向けて必要な農用地等の確保を図るため、農業振興地域制度を主体的かつ効果的に運用する必要があります。

特に、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施する一方で転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも、農用地等をできるだけ保全・確保することを旨として、編入要件を満たす農地の積極的な編入や除外の抑制等の取組を通じ、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る必要があるとされています。

本題(質問)
本市の農業においても、先に述べましたように、非常に厳しいものであります。本市では、平成24年度から2年間かけて、農業振興の根幹とも言える農業振興地域整備計画の全体見直しに取り掛かる計画であります。今回は、平成26年3月31日をもって完成する、古賀市農業振興地域整備計画の策定について質問いたします。



問1)古賀市の農業振興地域整備計画の全体見直しは、平成25年度に実施する予定で本年度基礎調査を実施する計画で予算計上していますが、全体見直しに係る市の方針を聞かせてください。

問2)古賀市内に集団的農地は何箇所存在するか?。

問3)その〇〇箇所は、すべて農用地なのか?。(その総面積は?。)

問4)農用地以外の農地は、何箇所か?。(その総面積は?。)

問5)上記すべて農用地指定していく考えか?。

問6)農用地指定する、メリットとデメリットを教えてもらいたい。

※問2~4までは、農業委員会の発表で答がわかっていたことですが、確認のための質問です。問5,6はその流れでの質問。(此処までは、想定内。)

問7)農業振興地域整備計画が完成する今後2年間に、古賀市の特長を生かした農業施策が提案できるか?。

問8)土地所有者の意向は何時、どのような方法で確認するのか?。

問9)企業誘致の実現との整合性を説明してもらいたい。

問10)確認した土地所有者の意向は、整備計画策定の中で十分反映できる仕組みになっているのか?。

問11)篠林地区の開発予定地の現在の固定資産税はいくらか?。
また、開発が出来て宅地並み課税になった時の固定資産税は?。
【現況】
田   11筆   7,466.00㎥
畑   62筆   76,414.00㎥
山林  14筆   31,458.00㎥
原野    5筆   5,251.00㎥     計 92筆  120,589.00㎥

締め括り
農地は、日本の食糧需給率向上のため減らすようなことがあってはならない。優良農地を確保していく取組みの重要性は十分に認識している。しかし、市民の財産に極めて困難ともいえる規制をかけようとしている。やはり、市民への説明責任・理解を第一に考え、行政と市民とが一体となり古賀市の発展のため精一杯努力していただくことを強く求め私の質問を終了します。

※各問に対しての答弁は、長くなるのでインターネット中継を見てください。※問7~11は、用意していた質問のなかから聞いたことだけを載せています。
※問11)の答
篠林地区の開発予定地の現在の固定資産税はいくらか?。・・・約30万円
開発が出来て宅地並み課税になった時の固定資産税は?。・・・約数千万円
(この質問だけは、気になると思い載せました。噂では、200倍だとか。)

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