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総務委員会 視察2日目 防府市

平成24年11月6日(火)市役所の隣に隣接している防府市議会棟へ直接案内されました。
11月11日の市議会議員選挙の真最中でしたが、防府市議会事務局 局次長 「末岡 靖」氏の挨拶後、防災について「防災危機管理課 湯面 課長」より話を伺いました。

防府市の防災危機管理課(職員数8名)は、平成21年7月21日の土砂災害3ヶ月後の10月に設置されたものです。この土砂災害では14名の死者の内65歳以上が13名だったと聞いています。

① 自主防災組織
●256ある自治会の内、129自治会が自主防災組織を作っている。(50.4%)
② 防府市防災気象情報システム
インターネット(PC・携帯電話)で防災に関する気象情報を公開。
●雨量・水位等観測データ
●天気予報
●警報・注意報
●地震・津波情報(気象庁へのリンク)
●台風情報
●土砂災害警戒情報
●気象衛星・天気図 他
③ ケーブルテレビ(気象警報発表事時、画面上に情報が表示)
緊急情報(市が発表する避難勧告、避難指示など)
④ FMラジオ(FMわっしょい)
市内に災害が発生するおそれがあるとき、実際に災害による被害が発生したときに、市が発表する避難勧告、避難指示などを放送中に緊急割込みしてお知らせします。
⑤ 屋外のスピーカー
⑥ 戸別受信機(主な避難所や自治会等に配備)
⑦ 防府市緊急告知防災ラジオ 有償/無償(高齢者/要援護者の家族)の両方あり
※⑤・⑥・⑦ に提供する情報
●避難準備情報、避難勧告、避難指示
●通行止め情報
●緊急を要する防災情報
●全国瞬時警報システムで伝達される情報
(武力攻撃事態、緊急地震速報、津波警報、大津波警報)
⑧ 市ホームページ
災害情報・避難情報等の緊急情報を随時掲載。
⑨ エリアメール・緊急速報メール
災害情報・避難情報等の緊急情報を市内にいる人(一時滞在者含む)の携帯電話へ一斉配信する。
⑩ 捨てられない「防災ファイル」の全戸配布(費用=1.200万円)
作成の経緯=ハザードマップだけでは、捨てられていたから。
⑪ 自主防災組織育成事業補助金制度
●防災資機材整備に対する補助金
・1単位自治会に10万円(設立後10年経過する毎に1回)
●自主防災活動に対する補助金(活動計画を立てること)
・300世帯未満      =2万円
・300世帯以上600世帯未満=3万円
・600世帯以上900世帯未満=4万円
・900世帯以上      =5万円
⑫ 協力員の募集(現在、高専高校 土木科の先生一名)
小中学校での防災授業
⑬ 市内26箇所に防災倉庫を設置
市内各小中学校に設置(体育館を避難所と定めているから)

おわりに
●ひとたび大規模な災害が発生した時に、被害の拡大を防ぐためには、国や県、市町村の対応(公助)だけでは限度がある。
●自分の身を自分の努力で守る(自助)と、防災活動に組織的に取り組む(共助)必要がある。
●地域住民の手で「自分達の地域は自分達で守る」との意識に基づき、災害時要援護者に対する支援まで踏み込んだ自主防災組織が必要である。
●市・各行政機関・地域住民が協力することによって、市民が安全で安心して暮らすことができる。

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