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総務常任委員会報告書 まとめ

9月議会で、総務委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けていた事項について、調査概要の報告書をまとめたものです。

総務課
※(7 月 3 日の古賀市初の避難勧告 )
・避難勧告の発令基準に基づき古賀市内の土砂災害警戒区域 220 世帯に対し、9 時 50 分付で避難勧告を発令した。市民から「対象地域はどこか、対応は」という問い合わせが多数あったことから、対応として、①市公式ホームページでの周知、②防災メールで対象行政区を表示、③行政区長会で土砂災害警戒区域等の指定の詳細図を配布し周知を行っている。

・地域防災対策調査検討業務は、5 月 28 日に東亜建設技術と 885 万 6,000 円で委託契約を行い、小学校区単位の防災アセスメント調査第 1 回目を 7 月 19 日、千鳥校区で行った、他も順次行う予定。

・選挙管理委員会は、繰上投票について平成 28 年 7 月の参院選からの試行を検討する。

・男女共同参画係より、男女共同参画審議会は平成 24 年度分事業審議が終了、5 月に市長へ総合評価意見書を提出。

地域コミュニティ室
・花いっぱい運動事業補助金は、平成 26 年度の予定件数 35 件に 6 月末実績で 37 件の申請。

・防犯灯設置補助金は、予定基数 165 件に 163 件の申請で、うち 147 件が LED 防犯灯とのこと。

・古賀市自治基本条例(仮称)は、8 月中旬に、公募型プロポーザルの募集を開始予定。

・地域活動ワークショップは、「まちの部活サロンin古賀市」として、地域活動実践者の新規開発を目的として実施するもので、講座後に実践活動を経て、2 月に活動発表を行う予定。

・JR ししぶ駅の防犯カメラは、当初 4 台の設置を予定していたが、5 台に増設し、6 月 26 日より稼働。

経営企画課
・重点課題は、第 4 次総合振興計画の進捗管理、公共交通対策、JR 古賀駅東口周辺土地利用構想策定。

・広報秘書係より、公式ホームページは、バナー広告 2 件、アクセス数は、4 月約 72 万ページビュー、5 月約 78 万ページビュー、6 月約 82 万ページビューと伸びた。

・経営企画係より、平成 25 年度の西鉄バス実績報告の誤りについてのおわびの文書を西鉄バス宗像株式会社から受領。消費税の取り扱いのチェック等が十分でなかったことが原因で、今後、チェック体制を強化し再発を防止する。

・公共交通活性化委員会は、6 月 27 日に第 1 回会議を委員 18 人で開催し、市内公共交通の現状、これまでの取り組みや検討の説明を行った。市民アンケートを各行政区 100 名程度ずつ、16 歳から79 歳までの無作為抽出 4,000 名に配布し、現在集計中。

・JR 古賀駅東口周辺土地利用構想策定業務委託は、調査対象に含まれていない商業施設や工場なども調査対象とするほうが有益であるということから、当初は 50 へクタールの調査範囲を約 100 ヘクタールに変更。今年度体制が一新された企業誘致推進本部への資料提供も含め、成果物 10 部として6 月 23 日に変更契約。当初の契約 421 万 2,000 円を 172 万 8,000 円増の 594 万円とした。

人事課 
・行政管理係より、平成 26 年度職員募集は 7 月 1 日から 8 月 20 日までで、一般事務 A で 7 人、一般事務 B で 1 人、一般事務 C で 2 人、一般事務 D で 1 人の合計 11 人程度を予定。今までの論文試験から、問題や課題等の現状把握力や課題解決力の論理的思考を見るケーススタディ試験を取り入れた。

・EAP の報告は、新規は 2 件、継続 12 件、計 14 件、相談実人数は 7 人、利用件数はほぼ横ばい。業務上の問題対応が最も多くなっている。

・指定管理者の評価及び選定は、3 施設の現地調査とヒアリング、評価を行い、報告書を作成中。今年度で 5 年間の指定管理が終了するクロスパルこがと介護予防支援センターりんについては新たに指定管理者の選定を行う。現在募集要項の作成を行っており、9 月から募集開始、10 月選定作業、11 月に業者決定。

・職員研修は、新採の研修は、4 月に人事評価研修、規律訓練、庁内システムの基礎研修、5 月に 1カ月半の研修と人権研修、6 月に財務会計の実務の基礎研修を実施。階層別では、係長研修でリーダーシップ研修を、管理職の研修でマネジメント研修を実施。

・公用車の事故を受けた安全運転講習は、7 月 8 日に古賀自動車学校で実施。対象者は 3 人で、講習内容は交通事故の発生状況の講義、運転適性検査、危険予測、危険回避と路上走行。

・マイナンバー制度では、特定個人情報の保護評価の対象事務を定めた省令を現在、国が準備中であり、制定、施行され次第、評価を実施していく。所管は人事課。特定個人情報
保護評価が出た後、それに基づき住基システムの改修が必要で、所管は財政課。

財政課
・財政係より、平成 25 年度決算統計、普通会計決算収支等の状況は、歳入総額 188 億 7,302 万 4,000円。昨年度比 4 億 9,219 万 6,000 円増加。この要因は、国庫支出金の「地域の元気臨時交付金」が約 3 億 6,000 万円の増、繰越金が 5 億 3,800 万円増となったため。

・歳出総額 181 億 3,862 万 1,000 円、昨年度比 8 億 658 万 6,000 円の増。この要因は私立・公立保育園の増築工事 3 億 1,400 万円の増、浜大塚線で 1 億 2,100 万円増、4 小学校大規模改造工事の 2億 9,100 万円執行など。

・歳入歳出差引は 7 億 3,440 万 3,000 円。翌年度へ繰り越すべき財源は 9,841 万 6,000 円、昨年度比 1 億 7,422 万 8,000 円の減。平成 24 年度に国の大型補正があった影響で、24 年度は繰り越すべき財源が多かったが、25 年度はその分が減ったため。

・実質単年度収支は 4,228 万 4,000 円の黒字とのこと。今年度の経常収支比率は 90.2%で、昨年度より 1.5%増加。妊婦健診の一般財源化による増や生活保護受給者の生活保護費の増、公共下水道事業特別会計への繰出金の増が主な要因。

・標準財政規模は 115 億 2,824 万 5,000 円で 9,852 万 9,000 円の増。臨時財政対策債発行可能額は10 億 3,213 万 6,000 円で 1,427 万円の増。地方債現在高は、132 億 1,181 万 8,000 円で 1 億 326 万47,000 円増加。基金残高は 50 億 6,331 万 2,000 円で 1 億 5,978 万 7,000 円増加。

・公募型補助金については、5 月 20 日から 7 月 18 日まで、平成 27 年度から実施する新規事業の募集を行い、現在、応募があった 7 事業の書類等の審査を行っている。10 月に 1 次審査、11 月に 2次のプレゼン審査を予定、審査委員会からの答申を踏まえ新規事業の採択を行う予定。

・管財係より市営住宅に入居の承継ができないまま入居を続ける者に対し、住宅の明け渡し及び住宅使用料相当額の損害金の支払いを求める件について、市の顧問弁護士と法的措置を視野に現在協議をしている。

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