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認定農業者 2年連続の減少

平成24年4月17日付「認定農業者の減少」のブログに、初めて認定農業者が減っていると書きましたが、またまた認定農業者が1年間で8,953人減少しているとの日本農業新聞(平成25年5月14日付)の記事を読みました。

認定農業者制度(農林水産省)とは
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が自ら作成する農業経営改善計画(5年後の経営目標)を、市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするものです。
同時に、農業者の方々には、認定を受けることで、誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組む姿勢を内外にアピールし経営者としての自覚を高めていくことを期待しています。 農地を増やそうとの政策にもかかわらず、その農地を利用する農業者が減っている事を行政はどう認知しているのか?。
また、「農地を減らしてはいけない」「緑を大切に!」と言っている人たちはこの事実をどの様に受け止めているのでしょう?。
(※ 批判しているわけではありませんよ)

前年に続き2年連続での減少です、そして年齢別に見ると60歳以上が40.5%になり平成5年の制度発足以来、初めて4割を超えました。
半面39歳以下は、7.3%と1年前とほぼ横ばいで増えていません。

ただ、悪い事ばかりではなく認定農業者になる法人が増えてきているのも事実です。【農事組合法人や個人農家を含む法人経営等は、前年(15,048)よりも688増えています。】
スーパーL資金の当初5年間実質無利子化など、認定農業者向けの支援措置を活用しようとする法人が多い為と思われます。

農水省 経営政策課 によると、今後は「若年層の認定農業者を確保し、将来の中核にしていかなければならない。経営が安定し、地域を支える法人の育成も重視する」方針、とのことらしいです。

この古賀市ではどうなのでしょうか、毎年耕作放棄地が増えているのは皆さんご存知の通りです。寄り付きの悪い農地が耕作放棄地になるのはわかりますが、最近はそんな土地ばかりではありません。
農地の利用方法は開発を含め色々あると思いますが、古賀市はどちらを向いてゆくのでしょうか。

開発を規制する為の「特定用途制限地域」を掛けようとしていますが、その農地を守っていく人が後何年続けていけるのでしょう。
また、開発の規制とは相反する「企業誘致」を行うという公約はどうなるのでしょうか。・・・・・・・・・・いずれ結果はでるのでしょうが。

コメント

コメントは4件です。

  1. 角沖雄二 のコメント:

    一時凍結となった古賀市都市計画見直しの説明会の際に、農地法との摺り合わせはどうするのかと質問したところ、都市計画法による見直しであり農地法は関係ないとの回答がありました。しかし、宅地化する地域、農地保全地域を関係部局と十分検討協議してはじめての都市計画区域見直しじゃないでしょうか?また、高原議員も一般質問されていた農用地の見直しについても、県が国が全農地を農用地に編入しろと言っているからと編入に向けて見直し作業中だとの事。古賀市に農地、農家を守る施策はないのでしょうか?国、県の言いなりで古賀市に主体性はないのでしょうか?
    オレンジ自由化のためになされた果樹園地の伐採による玄望園等の広大な耕作放棄地、まだ参加決定ではありませんが、TPP参加による零細農家の耕作放棄が考えられます。古賀市はどう対応するつもりなのでしょう。
    私も農地所有していますが、非農家です。市街化調整区域内の農地ですので利用出来ず、荒らす事出来ないので3反の水田に利用権を設定し耕作したもらっています。使用料として年間約3万円いただいていますが、毎年下がってきています。米の価格からすれば当然の結果だと思います。そのうち、使用料もらえなくなり逆に管理料を支払う時が来るのでは何て考えています。
    とりとめのない文章になってしまいましたが、古賀市においては農業・農家・農地の現状をしっかり把握して、対策を打つ必要があると思います。

    • 髙原伸二 のコメント:

      角沖さん ありがとうございます。
      この25年度に農用地の見直しをし、26年には結論を出さなければいけません。
      開発の考えがなければ急がなくて良いですが、もしも考えがあるのであれば時間がありません。
      なぜなら、それについて県とのヒアリングをしないといけないからです。過去の例を見てみると一年以上はかかりますので、もし開発の考えがあれば今年の10月には県とのヒアリングに入らなければ間に合わないと思われます。
      そこから考えると余り時間がありません、10月までには「青地・白地」の決定をし、青写真を作らなければならないからです。今は5月、あと5ヶ月しかないのです。(これは、伝えています。)

      農地をまもる件ですが、これは大変難しい問題です。農家が農業一本食べていければよいのですが、そんな人のほうが稀で、勿論やり方次第なのでしょうが、皆がみな農業で食べていけないのが現状です。
      現在の古賀市の農地であれば、農業者は現在の一割以下にならなければいけないのでは?と、思ったりもします。やはり、「農業者を守らなければ、農地は守れない」ということだと思います。

      「管理料を支払う時」は、もうそこまできています。

  2. 角沖雄二 のコメント:

    農家・農地を守る政策はいろいろと検討されますが、私みたいな非農家の農地所有者に対しては、何等検討さえされていません。古賀市内にも、相続により非農家の農地所有者はたくさんいらっしゃいます。農地法、都市計画法で何等資産を活用出来ず、管理料として支払いが生じるのであれば耕作放棄せざる得ないと考えます。守るべき農地はあります。しかし、生産もしていない非農家の所有者に生産農家と同様の負担を求めるのは、如何かなと思います。農地として維持させたいのであれば、何等かの負担軽減措置があってもいいのでは?
    話は変わりますが、昨日、安部総理が農家の所得を10年後に倍増すると言ってましたが、今の農家の所得ご存知のうえでの発言なのでしょうか?赤字の農家が所得倍増になっても良くてプラス マイナス ゼロです。農家の現状わかっての発言でしょうか?

    • 髙原伸二 のコメント:

      前回も述べましたが、中途半端な農地を持っていても農業ではダメ(食っていけない)と私は思っています。農業者は、会社に体一つで行けばいいと言うわけにいきません。
      高い農機具が必要です、それなりの面積がないと「ペイ」していけません。(と、思います。)
      最終的には、農地の集約は避けて通れない問題になれのではと思います。
      安部総理の「農家の所得を10年後に倍増・・・ウンヌン」は、そこらへんのところも考えた上でのことなのかな?と、思います。(農家の実情を知らなければ、失敗に終わるか?)
      農家を考えずに農地だけを考えるなら、企業の導入等色々あるとは思いますが。

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