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費用弁償廃止案パートⅡ

筑前町議会:日当廃止 7日開会の議会で即日可決 /福岡 :毎日新聞

以前宗像市議会で、費用弁償廃止案が全会一致で可決されたと平成23年12月24日のブログに書いたのですが、今度は筑前町議会が、視察などの日当と議会などに出席した時の費用弁償との二つを、廃止することに決めたと新聞に書いてありました。費用弁償を廃止したのは県内には6議会ありますが、日当の廃止は初めてとみられています。

以前、私が「費用弁償の廃止を出来ないものか?」といった時には、総スカンを食らったものですが、古賀市では身近に風が吹かないと無理なんですかね。
今、協議している議会基本条例も「よそは、どんどん条例が出来ています。」と言っておきながら、費用弁償に対しては猛反対!!。

自分のしたいことには世間の風を持ち出し、自分のしたくないことは、いくら世間の流れがそちらを向いていても知らん顔。
これが、革新系の議員だけではないところが問題です。

民間企業でいうと費用弁償は、交通費になるのかな?と思いますが、それなら一律同じ額というのはおかしいでしょう。
私のように歩いていける者、車で無ければこれない者、と色々あるはずです。
費用弁償を古賀市はどの様に考えているのか、ここらあたりをはっきりさせればいいのかな?。(古賀市よりも議員かな?)

私は、最近の流行のようになっている「議員報酬を下げればいい」・「議員定数は少なければいい」と言う考え方には反対です。
そんな考え方が議会改革だと思っている人は大間違いです。(と思っています)

議員報酬は、名誉職的に低くてよいものではなく、議員の仕事の質と量にふさわしい金額でなければと思っていますし、定数も少なすぎれば「偏った市政運営になりはしないか?」とも思っています。(多ければ良い訳でもない。)

議員の手取りを、多くしてくれようとして費用弁償をくれているのなら、議員報酬をその分増やしてくれればいいんです。市民が理解できないようなお金は必要ないと思うのですが、いかがなものでしょう。

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