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農業と医療

今日は、09:30より議員研修会の予定でしたが、親戚の葬儀が入り私は欠席しました。・・・楽しみにしていたので残念です。
研修内容は、「古賀市の産業力」(商・工業を中心に)で商工政策課が担当しました。

 TPP( 環太平洋経済連携協定 )
米国は牛海綿状脳症(BSE)対策の規制緩和を突きつけてきた。厚労省は平成23年12月にBSE対策の見直しを表明し、米国産など輸入牛肉の月齢を[20カ月齢]から[30カ月齢]に引き上げ、さらに月齢制限撤廃まで踏み込んだ諮問をした。感染原因の異常プリオンがたまりやすい特定部位の規制まで緩めた。

何故、この時期に見直すのか?。厚労省は「国内でBSE対策を行って10年が経過し、世界的にBSE発生は減っている」と言っているが、米国の圧力が背景にあることは明白だ。安全面で懸念されるのは、米国と日本ではBSEの検査体制、飼養管理ともに大きな差がある点だ。

米国では、自力歩行が難しい牛や疾病牛など疑われる牛だけを検査する為、BSE検査を行っている割合はわずか0.1%でしかない。症状が表面に出ない牛は検査されずに食肉に回っている。米国は牛骨粉も鶏や豚に給与することを認めているので、牛に牛骨粉を与えていない保証は無い。・・・・
何故なら、それに対して実態調査すらしていないというから。

日本では、牛1頭ごとに耳標を付けて生産履歴を管理し、自治体を含めBSE
全頭検査(100%)を行い、牛骨粉も全畜種で認めていない。

※米国にはさらに「成長ホルモン」の問題もあるが、次の機会にします。

日本医師会の原中勝征会長が「世界に誇る国民皆保険制度を絶対に壊すわけにはいかない」と強調し、「医療制度堅持が、後世への、我々医師の責任だ」と明言した。

TPPは、関税撤廃と大幅な規制緩和を[同時進行]することが大きな特徴です。
米国はかねてから、日本の医療制度の問題点を具体的に列挙しており、このままでは、米国の株式会社の医療分野参入や医薬品、医療機器分野での規制緩和など、米国の都合のいいように制度改正が迫られかねないと、TPP参加反対を、明らかにした。

私は、TPPに関して決して反対ではありませし、我家が農家ということで、農業だけの問題で考えているのでもありません。医療も然り、土木・建設それ以外にも問題はあります。・・・・・しかし、メリットも多々あります。

私はただ、正確な情報がほしいだけです。
現在の日本で使用できない、農薬、肥料等を本当に使用させないことができるのか?。BSEの問題にしても、誰が考えても今のままでは、おかしくはないですか?。自国の政府は、本当に他国にまともな交渉ができるのか?

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