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2012年06月の記事

事務所開きでの開発申請の質問に対する答


先日、事務所が出来上がったお披露目を兼ねて市政報告会なるものをしたのですが、そのときに今までの一般質問の話をした所「そんな話は知らなかった。」と言われたものだから此処で報告します。

福岡県の市街化調整区域開発許可基準
1)市街化調整区域の大規模流通業務施設の開発行為は、申請地が、平成16年3月31日までに知事が指定した4車線以上の国道等の浴道又はインターチェンジ周辺の区域に存する事。

【指定 区域(大規模な流通業務施設)】
小郡市
・県道久留米筑紫野バイパス沿道(約4,000m)
・九州横断自動車道筑後小郡インターチェンジ周辺
筑紫野市
・国道3号筑紫野バイパス沿道(約2,100m)
・県道福岡筑紫野線沿道(約950m)
・県道筑紫野古賀線バイパス沿道(約4,700m)
・県道久留米筑紫野線沿道(3,120m)
福津市
・国道3号沿道(約4,170m)
新宮町
・国道3号沿道(約1,500m)
久山町
・県道筑紫野古賀線沿道(約500m)
・県道福岡直方線沿道(約170m)
粕屋町
・九州縦貫自動車道福岡インターチェンジ周辺
篠栗町
・国道201号線沿道(約1,200m)

2)地域振興のための工場などの開発行為は、申請地が、平成16年3月31日までに知事が指定した市・町に存する事。

【指定 市・町(地域振興のための工場等)】
大牟田市、中間市、小郡市、筑紫野市、糸島市(旧前原市域)、志免町
工場等とは
医薬品製造業
通信機械器具・同関連機械器具製造業
電子計算機・同付属装置製造業・電子応用装置製造業
電子機器用・通信機器用部品製造業
医療用機械器具・医療用品製造業又は工学機械器具・レンズ製造業等の用に供する工場又は研究所であること。

と、なっており「申請地が」とあるように、上に書いてある各市町村は平成16年3月31日までに申請してありますが、古賀市は一切の申請をしていません。この事について平成23年第3回定例議会(9月議会)で私は質問していますので、その様子を書いておきます。

高原=平成16年3月31日までに、何故古賀市だけが申請していないのか
建設産業部長
=調査をしましたが資料がありません、事業を進めなかったと言う事だと思います。資料がありませんので不明と言う事で申し訳ありません。
高原=先ほど上げた各市町村に比べ、古賀市のインターチェンジ周辺は一番いい場所ですが開発できる方法が無いものか。
建設産業部長=市長を中心に色々な形でさまざまな方向性を検討しているところですので、ご理解をお願いしたいと思います。

以上のような事でした。
平成16年と言えば前市長の時だったのですが「資料が無く事業を進めなかった事だと思う」と言っていますが、それが事実だとしても「福岡県の市街化調整区域開発許可基準」のことを知らなかった訳ではない筈で誰一人市長に進言しなかった事にも驚きです。(いくら市長がしたくないと思っていても。)

現在の新宮町・福津市と、古賀市の違いはこんなとこらからも現れていると思います。

第53回 古賀市消防ポンプ操法大会 第五分団優勝


小野小学校グランドで、毎年恒例の古賀市消防ポンプ操法大会が開かれました。あいにくの前日夜半からの大雨の為、開会式など割愛し30分早めての競技のみの大会となりましたが、全選手雨などものともせず協議に集中していました。

成績結果
自動車ポンプの部
1位 第5分団(古賀)   2位 本部分団   3位 第2分団(久保)
指揮者 松永 俊介
1番員  高原  剛
2番員  高原 佑樹
3番員  渡  健作
4番員  酒井 茂雄

小型ポンプの部
1位 第13分団(薦野) 2位 第12分団(今在家) 3位 第14分団(米多比)
指揮者 吉住 洋介
1番員  中村 祐介
2番員  樋口 征志郎
3番員  大塚 健太郎

この雨の中「よか消防日和だ。」と言っている人が居られたので理由を聞いてみると、「火事は天気を選ばない、いい雨の日の練習。」との事。
OBのいい言葉と、感心しました。

古賀市農業振興地域整備計画 説明会予定


私の一般質問で、古賀市内に集団的農地(第一種農地)は何箇所存在するか?の質問をしました。・・・・・執行部より、14箇所との答あり。

【14箇所の内訳】(農業委員会調べ)
1)莚内・久保       68.9ha(青地51.0ha 白地17.9ha)
2)久保・庄・新原     47.8ha(青地31.8ha 白地16ha)
3)莚内・久保       93.4ha(青地64.3ha 白地29.1ha)
4)新原          44.2ha(青地32.0ha 白地12.2ha)
5)今在家         35.3ha(青地25.2ha 白地10.1ha)
6)青柳・青柳町・川原   22.0ha(青地13.7ha 白地8.3ha)
7)青柳町・川原      26.8ha(青地0ha 白地26.8ha)
8)青柳・小竹       133.3ha(青地60.1ha 白地73.2ha)
9)青柳町         20.4ha(青地14.8ha 白地5.6ha)
10)薬王寺・小山田     79.1ha(青地56.3ha 白地22.8ha)
11)米多比         31.9ha(青地18.3ha 白地13.6ha)
12)薦野・米多比      110.2ha(青地78.1ha 白地32.1ha)
13)莚打・薬王寺      15.4ha(青地14.6ha 白地0.8ha)
14)谷山          12.2ha(青地4.2ha 白地8.0ha)

上記14箇所の農地総面積は、約740haです。
740haの内訳  農用地(青地:約470ha) 農用地以外(白地:約270ha)

次の質問で、農用地以外の270haを農用地指定するのか?と聞きましたら
市は、「白地の約270haに農用地の指定をしたい」と答えました。

一般質問の前文で述べましたが、国は現状(平成21年の農用地407万ha)の約2㌫増の415万haを目標としています。
古賀市の農用地は約470haです、国に当てはめると9.4ha=約10ha増の480haでいいはずですが市は、「白地の約270haに農用地の指定をしたい」と答えています。

今年の10月頃に「古賀市農業振興地域整備計画」の説明会が開かれますので、皆さんの意向を汲み取って頂けるようぜひ参加してしてください。

平成24年古賀市議会第2回定例会(6月議会)一般質問

一般質問がすべて終わりました。
このブログをみれるという事は、今回の平成24年古賀市議会第2回定例会より、一般質問がインターネット中継されていますので自宅のパソコンで見ることが可能です。(古賀市議会 インターネット議会中継)
ですので「ここで書かなくてもいいかな?」と思いましたが、原稿だけでも載せておきます。

※古賀市議会インターネット中継はこちら

「高原 伸二 平成24年古賀市議会第2回定例会 6月14日 一般質問」

前文
わが国は、人口の3%に満たない約260万人の農業者が日本の食料の大半を支えています。近年、農業従事者の高齢化、農業後継者不足が更に加速している状況です。このような要因が引き起こす耕作放棄地は、今では埼玉県の面積をも超える状況です。

農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しており、これまでの農政がこのような流れを変えることができなかった事実は重く受け止めなければならないと思います。

これまでの農政の反省に立ち、今こそ食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図る必要があります。

農業・農村には、こうした情勢の変化に対応し、大きな役割を果たすことができる十分な潜在力を備えていると思います。国内の農地を最大限に活用し、そこで生産された安全で質の高い農産物や、それらを原料とした加工品等として大きな付加価値を付けて販売することができれば、食料自給率の向上だけでなく、世界的な食料事情の安定化と国際的な市場の拡大につながると考えます。

政府は、こうした視点に立って、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善していくこととしています。そして、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別所得補償制度の導入、消費者が求める「品質」と「安全・安心」といったニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生を基本に、各般の施策を一体的に推進する政策体系に農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図っていくことが示されています。

更には、平成22年6月11日に公表されました農用地等の確保等に関する基本指針の中に、農用地等の確保に関する基本的な方向というものが示されています。一つ目として、確保すべき農用地等の面積の目標であります。

農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切な運用と諸施策を通じた農用地等の確保のための取組の推進により、平成32年の確保すべき農用地等(農用地区域内農地)の面積については、現状(平成21年407万ヘクタール)よりも8万ヘクタール増の415万ヘクタールを目標として設定することとし、優良な農地の確保とその有効利用に向け、これらの制度の適切な運用と取組の積極的な推進を図るものとする。二つ目は、農業振興地域制度の適切な運用であります。

農用地区域内農地の確保と地域の農業振興に関する考え方を示すものである。都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村の定める農業振興地域整備計画に関する事務は、自治事務とされており、都道府県及び市町村が主体的にその策定・管理に取り組むものであります。

したがって、都道府県及び市町村は、本指針に基づき、意欲ある多様な農業者による農業経営の推進及び食料の安定的な供給に向けて必要な農用地等の確保を図るため、農業振興地域制度を主体的かつ効果的に運用する必要があります。

特に、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施する一方で転用を原則として認めない区域である農用地区域については、今後とも、農用地等をできるだけ保全・確保することを旨として、編入要件を満たす農地の積極的な編入や除外の抑制等の取組を通じ、農用地区域に係る制度の適切な運用を図る必要があるとされています。

本題(質問)
本市の農業においても、先に述べましたように、非常に厳しいものであります。本市では、平成24年度から2年間かけて、農業振興の根幹とも言える農業振興地域整備計画の全体見直しに取り掛かる計画であります。今回は、平成26年3月31日をもって完成する、古賀市農業振興地域整備計画の策定について質問いたします。



問1)古賀市の農業振興地域整備計画の全体見直しは、平成25年度に実施する予定で本年度基礎調査を実施する計画で予算計上していますが、全体見直しに係る市の方針を聞かせてください。

問2)古賀市内に集団的農地は何箇所存在するか?。

問3)その〇〇箇所は、すべて農用地なのか?。(その総面積は?。)

問4)農用地以外の農地は、何箇所か?。(その総面積は?。)

問5)上記すべて農用地指定していく考えか?。

問6)農用地指定する、メリットとデメリットを教えてもらいたい。

※問2~4までは、農業委員会の発表で答がわかっていたことですが、確認のための質問です。問5,6はその流れでの質問。(此処までは、想定内。)

問7)農業振興地域整備計画が完成する今後2年間に、古賀市の特長を生かした農業施策が提案できるか?。

問8)土地所有者の意向は何時、どのような方法で確認するのか?。

問9)企業誘致の実現との整合性を説明してもらいたい。

問10)確認した土地所有者の意向は、整備計画策定の中で十分反映できる仕組みになっているのか?。

問11)篠林地区の開発予定地の現在の固定資産税はいくらか?。
また、開発が出来て宅地並み課税になった時の固定資産税は?。
【現況】
田   11筆   7,466.00㎥
畑   62筆   76,414.00㎥
山林  14筆   31,458.00㎥
原野    5筆   5,251.00㎥     計 92筆  120,589.00㎥

締め括り
農地は、日本の食糧需給率向上のため減らすようなことがあってはならない。優良農地を確保していく取組みの重要性は十分に認識している。しかし、市民の財産に極めて困難ともいえる規制をかけようとしている。やはり、市民への説明責任・理解を第一に考え、行政と市民とが一体となり古賀市の発展のため精一杯努力していただくことを強く求め私の質問を終了します。

※各問に対しての答弁は、長くなるのでインターネット中継を見てください。※問7~11は、用意していた質問のなかから聞いたことだけを載せています。
※問11)の答
篠林地区の開発予定地の現在の固定資産税はいくらか?。・・・約30万円
開発が出来て宅地並み課税になった時の固定資産税は?。・・・約数千万円
(この質問だけは、気になると思い載せました。噂では、200倍だとか。)

古賀市における特定用途制限地域の指定


特定用途制限地域の指定に関する説明会が、終了しました。
地元区長説明会       4月9日(月)5月8日(火)
地元説明会(8行政区)  5月16日(水)~5月30日(水)参加:延べ197人
ご意見募集         5月16日(水)~6月14日(木)

特定用途制限地域とは
良好な住環境の形成または保持を図るため都市計画区域外の準都市計画区域において、制限すべき特定の建築物の用途を定める制度をいいます。
“区域”と制限すべき特定の建築物等の用途の“概要”は、都市計画で決定し
“制限すべき特定の建築物等の用途”は、市条例で定めるとしています。
※市役所に行けば、詳しく書かれたものがあります。

前回も今回も農業者の事になりましたが、ここ数年の間に農業者は大変な事になりそうです。
前回のブログで書けば良かったのですが、「古賀市の農業振興地域整備計画の全体見直し」は、平成25年度に実施される予定です。

では今年度(平成24年)は何があるか?、
基礎調査です。調査項目は、農用地等の面積・土地利用・農業就業人口・人口規模・農業生産等に関する調査です。これに基づき
6月   動態調査(古賀市の現状についてデータ収集)
9月   市の方針決定
10月 集落説明会(農家意向アンケート)開始
12月 農家意向アンケート回収→集計
3月   基礎資料作成

この結果を踏まえて、平成25年度に実施予定です。
この「農用地指定」に比べれば、「特定用途制限地域の指定」は、まだましな「指定」だと私は思います。

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