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2014年10月の記事

総務常任委員会報告書 まとめ

9月議会で、総務委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けていた事項について、調査概要の報告書をまとめたものです。

総務課
※(7 月 3 日の古賀市初の避難勧告 )
・避難勧告の発令基準に基づき古賀市内の土砂災害警戒区域 220 世帯に対し、9 時 50 分付で避難勧告を発令した。市民から「対象地域はどこか、対応は」という問い合わせが多数あったことから、対応として、①市公式ホームページでの周知、②防災メールで対象行政区を表示、③行政区長会で土砂災害警戒区域等の指定の詳細図を配布し周知を行っている。

・地域防災対策調査検討業務は、5 月 28 日に東亜建設技術と 885 万 6,000 円で委託契約を行い、小学校区単位の防災アセスメント調査第 1 回目を 7 月 19 日、千鳥校区で行った、他も順次行う予定。

・選挙管理委員会は、繰上投票について平成 28 年 7 月の参院選からの試行を検討する。

・男女共同参画係より、男女共同参画審議会は平成 24 年度分事業審議が終了、5 月に市長へ総合評価意見書を提出。

地域コミュニティ室
・花いっぱい運動事業補助金は、平成 26 年度の予定件数 35 件に 6 月末実績で 37 件の申請。

・防犯灯設置補助金は、予定基数 165 件に 163 件の申請で、うち 147 件が LED 防犯灯とのこと。

・古賀市自治基本条例(仮称)は、8 月中旬に、公募型プロポーザルの募集を開始予定。

・地域活動ワークショップは、「まちの部活サロンin古賀市」として、地域活動実践者の新規開発を目的として実施するもので、講座後に実践活動を経て、2 月に活動発表を行う予定。

・JR ししぶ駅の防犯カメラは、当初 4 台の設置を予定していたが、5 台に増設し、6 月 26 日より稼働。

経営企画課
・重点課題は、第 4 次総合振興計画の進捗管理、公共交通対策、JR 古賀駅東口周辺土地利用構想策定。

・広報秘書係より、公式ホームページは、バナー広告 2 件、アクセス数は、4 月約 72 万ページビュー、5 月約 78 万ページビュー、6 月約 82 万ページビューと伸びた。

・経営企画係より、平成 25 年度の西鉄バス実績報告の誤りについてのおわびの文書を西鉄バス宗像株式会社から受領。消費税の取り扱いのチェック等が十分でなかったことが原因で、今後、チェック体制を強化し再発を防止する。

・公共交通活性化委員会は、6 月 27 日に第 1 回会議を委員 18 人で開催し、市内公共交通の現状、これまでの取り組みや検討の説明を行った。市民アンケートを各行政区 100 名程度ずつ、16 歳から79 歳までの無作為抽出 4,000 名に配布し、現在集計中。

・JR 古賀駅東口周辺土地利用構想策定業務委託は、調査対象に含まれていない商業施設や工場なども調査対象とするほうが有益であるということから、当初は 50 へクタールの調査範囲を約 100 ヘクタールに変更。今年度体制が一新された企業誘致推進本部への資料提供も含め、成果物 10 部として6 月 23 日に変更契約。当初の契約 421 万 2,000 円を 172 万 8,000 円増の 594 万円とした。

人事課 
・行政管理係より、平成 26 年度職員募集は 7 月 1 日から 8 月 20 日までで、一般事務 A で 7 人、一般事務 B で 1 人、一般事務 C で 2 人、一般事務 D で 1 人の合計 11 人程度を予定。今までの論文試験から、問題や課題等の現状把握力や課題解決力の論理的思考を見るケーススタディ試験を取り入れた。

・EAP の報告は、新規は 2 件、継続 12 件、計 14 件、相談実人数は 7 人、利用件数はほぼ横ばい。業務上の問題対応が最も多くなっている。

・指定管理者の評価及び選定は、3 施設の現地調査とヒアリング、評価を行い、報告書を作成中。今年度で 5 年間の指定管理が終了するクロスパルこがと介護予防支援センターりんについては新たに指定管理者の選定を行う。現在募集要項の作成を行っており、9 月から募集開始、10 月選定作業、11 月に業者決定。

・職員研修は、新採の研修は、4 月に人事評価研修、規律訓練、庁内システムの基礎研修、5 月に 1カ月半の研修と人権研修、6 月に財務会計の実務の基礎研修を実施。階層別では、係長研修でリーダーシップ研修を、管理職の研修でマネジメント研修を実施。

・公用車の事故を受けた安全運転講習は、7 月 8 日に古賀自動車学校で実施。対象者は 3 人で、講習内容は交通事故の発生状況の講義、運転適性検査、危険予測、危険回避と路上走行。

・マイナンバー制度では、特定個人情報の保護評価の対象事務を定めた省令を現在、国が準備中であり、制定、施行され次第、評価を実施していく。所管は人事課。特定個人情報
保護評価が出た後、それに基づき住基システムの改修が必要で、所管は財政課。

財政課
・財政係より、平成 25 年度決算統計、普通会計決算収支等の状況は、歳入総額 188 億 7,302 万 4,000円。昨年度比 4 億 9,219 万 6,000 円増加。この要因は、国庫支出金の「地域の元気臨時交付金」が約 3 億 6,000 万円の増、繰越金が 5 億 3,800 万円増となったため。

・歳出総額 181 億 3,862 万 1,000 円、昨年度比 8 億 658 万 6,000 円の増。この要因は私立・公立保育園の増築工事 3 億 1,400 万円の増、浜大塚線で 1 億 2,100 万円増、4 小学校大規模改造工事の 2億 9,100 万円執行など。

・歳入歳出差引は 7 億 3,440 万 3,000 円。翌年度へ繰り越すべき財源は 9,841 万 6,000 円、昨年度比 1 億 7,422 万 8,000 円の減。平成 24 年度に国の大型補正があった影響で、24 年度は繰り越すべき財源が多かったが、25 年度はその分が減ったため。

・実質単年度収支は 4,228 万 4,000 円の黒字とのこと。今年度の経常収支比率は 90.2%で、昨年度より 1.5%増加。妊婦健診の一般財源化による増や生活保護受給者の生活保護費の増、公共下水道事業特別会計への繰出金の増が主な要因。

・標準財政規模は 115 億 2,824 万 5,000 円で 9,852 万 9,000 円の増。臨時財政対策債発行可能額は10 億 3,213 万 6,000 円で 1,427 万円の増。地方債現在高は、132 億 1,181 万 8,000 円で 1 億 326 万47,000 円増加。基金残高は 50 億 6,331 万 2,000 円で 1 億 5,978 万 7,000 円増加。

・公募型補助金については、5 月 20 日から 7 月 18 日まで、平成 27 年度から実施する新規事業の募集を行い、現在、応募があった 7 事業の書類等の審査を行っている。10 月に 1 次審査、11 月に 2次のプレゼン審査を予定、審査委員会からの答申を踏まえ新規事業の採択を行う予定。

・管財係より市営住宅に入居の承継ができないまま入居を続ける者に対し、住宅の明け渡し及び住宅使用料相当額の損害金の支払いを求める件について、市の顧問弁護士と法的措置を視野に現在協議をしている。

文教厚生常任委員会報告 まとめ

9月議会で、文教厚生委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けていた事項について、調査概要の報告書をまとめたものです。

生涯学習推進課
・社会教育振興係から、6月 15 日に第1回古賀市生涯学習笑顔の集いを開催、参加者総数 338 人。
・文化・スポーツ支援係から、こがっ子元気アップチャレンジに、6月は8小学校で 185 人参加。

サンフレアこが
・文化財係から、発掘調査については遺物埋納坑の底の部分の詳細調査を継続中。墳丘、石室の再調査を計画。
・歴史資料館係から、7月 18 日から8月 31 日まで、特撮美術監督井上泰幸展を開催。開始5日間で 975 人が入場した。

教育総務課
・施設管理係から、花鶴学童保育所建設工事は7月 16 日に入札。工期は平成 26 年7月 24 日から 10 月 31 日まで、契約先は三輪工務店に決定。
・生涯学習センター及び周辺施設整備工事は、現在入札公告中。
・通学路の危険個所への対応については、9か所の検討事項があったが、地域2交通安全活動推進委員と福岡県警、建設課と協議し、平成 26 年7月付けで全個所対処済みの形となった。うち通学路の見直し中が2件、対処方法の協議だけで未施行、施行予定が立っている箇所が3件等の報告を受けた。

学校教育課
・6月末現在の、市内小中学校の不登校数は昨年より8人減の 15 人。
・昨年度、適応教室あすなろ教室に通っていた8人の卒業生は全員高校に進学し登校できている。
・就学援助の支給状況は申請世帯 430 世帯、認定世帯 388 世帯で昨年より増加している。平成 25 年度末は全生徒児童4,962 人中 615 人、12.08%の認定率だった。

青少年育成課
・地域つながりあいさつ運動について、今年度ものぼりを作成し、各行政区、学校に配布し掲示を依頼。

学校給食センター
・6月 27 日に第1回目の学校給食センター運営委員会を開催。4月 30 日、7月2日に献立委員会を開催。
・農産物使用状況については、6月からタマネギ、ニンジンの新しい納入者ができ、古賀産使用率が66.6%と過去最高になった。

保健福祉部福祉課
・社会係から、6月現在、災害時要援護者同意率は 75.4%。今年度 70 歳以上の独り暮らし及び 75 歳以上の高齢者のみ世帯、未同意の方を対象に、災害時要援護者に係る調査を民生委員さんに依頼、8月から 10 月にかけて高齢者調査と同一調査として実施。
・第 28 回古賀市健康福祉まつりを 10 月 19 日サンコスモ古賀で開催予定。今年度も市民ウォーキング大会と同時開催する。
・障害者福祉係から、古賀市内における法定雇用率の達成事業所は 15 社、未達成事業所が13 社。
・保護係から、6月末までの生活保護受給世帯 469(671人)。保護率 11.5‰でほぼ横ばい状況。

予防健診課
・健康づくり係から、古賀西小学校では、4月以降約1カ月半の間に8人の児童が骨折、ピンチと捉えた養護教諭からの相談で、保護者と一緒に食生活を見直すきっかけに骨密度測定を計画。
・健診指導係から、7月初めに特定健診とがん検診、未受診の方に勧奨ハガキを送付。受診率が低い小野、青柳校区には保健師が組長会等に出向き受診勧奨をしている。

介護支援課
・介護予防係から、いきいきセンターゆいでは6月から木曜日に地域活動を行っている方に高齢者の元気づくりの活動指導を開始。
・包括支援センター係から、徘徊等により行方不明になった高齢者を早期発見出来る仕組みづくりを行うため、新規に認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業を福岡都市圏内の協力自治体で一斉に取り組む。10 月に事前登録を開始、11 月に捜索メール配信開始の予定。
・介護保険係から、65 歳以上の人口、第1号被保険者は 698 人増の 1 万 2,760 人、高齢化率は 1.39 ポイント増の 21.83%となった。要介護(要支援)認定者数は前年同月比、80 人増の 1,896 人。全認定者に対して介護保険サービス未利用者は 317人で、サービス利用率は 83.3%。

子育て支援課
・こども係から、保育所の入所状況は7月現在、昨年比 50 人増の 1,111 人。現時点で待機児童は出ていないが、1歳児が7人の余裕しかない。休日保育については、8月位に保護者にアンケート調査し、新制度を含め、久保保育園と細かい検討をし、12 月に周知、1月の開始を考えている。
・子ども・子育て会議については、県の説明会にて来年3月までに計画を作ればよいとのスケジュールが出された事に伴い、予定を変更し1月に答申書の作成、パブリックコメントは2月になる予定。

市民建産常任委員会報告書 まとめ

9月議会で、市民建産委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けていた事項について、調査概要の報告書をまとめたものです。

市民部
市民国保課
・人口動態について人口減の原因をどう考えるかとの問いに、出生・死亡の自然動態は増であるが、仕事の都合による転勤や近隣の新興住宅への引っ越し等の社会動態の減が多く見られたとのこと。国民年金の加入状況について第1号被保険者の減少が 320 人と多く見られるがその原因はとの問いに、日本全体の傾向として 20 歳から 60 歳までの若年層が減少していることに加え、経済情勢の向上による被用者保険の加入の増加等も一因ではないかとのこと。

市税課
・平成 26 年度市民税は前年度比約 5,876 万円増の 26 億 9,483 万 9,000 円、軽自動車税は前年度比約 1,004 万円増の 9,869 万円となる見込み。
・法人市民税は円安による原材料費高騰の影響により製造業等の業績が低調であり減収、固定資産税は家屋の新増築、償却資産等の増で増収となる見込み。
・古賀市の過去の種目別の税収推移が示されました。
平成 19 年度と平成 25 年度の比で市民税約1億 5,200 万円の減収、固定資産税約 8,900 万円の減収。
年々たばこ税が増収、入湯税が減収になっている原因はとの問いに、たばこ税は平成 25 年度の法改正で県と市との税率の組み替えがあっていること、入湯税は利用者の減もあるが、3軒あった課税対象が1軒となったため。
・固定資産の評価額は下がっているのに課税標準額が上がっているのはとの問いに、従来公示価格と評価額との差が約3割と大きいため国の方針により毎年負担調整率を基に課税標準額を上げている。

収納管理課
・滞納処分として差押え処分、ファイナンシャルプランナー相談、弁護士相談、捜索、公売会を実施している。
・4月から6月までの差押え処分の件数が、平成 25 年度の 103件から 62 件と減っているのはとの問いに、滞納管理のシステムを導入したため確認の作業量が多くなっていることと、差押えは2年くらい前から力を入れており、できるものはすべて差押えるという方向で取り組んできたが、ここに来て難しいものが残ってきていることも件数が減った理由と思われる

環境課
・第2次ごみ処理基本計画は1人1日当たりのごみ処理量の削減と資源化率の向上を目指し今年度からスタートした。ごみ処理量の削減の目標は平成 25 年度の1人1日当たりのごみ処理量 782 グラムを平成 28 年度では 678 グラムと3年間で 104 グラム削減するもの。
・資源化率は平成 25 年度の 17.3%を3年間で 26%へ引き上げる目標で、新たな分別品目や新たな資源化ルートの構築について調査研究情報収集を行うとのこと。

建設産業部
建設課
・公共土木事業について計画されている 35 件の道路・河川等についての建設、改良、整備の進捗状況の説明。街路灯等の落下や倒壊を防止する観点から施設の健全性やナットの締め直し等の応急措置を市内2工区に分け実施。市内約 500 本の街路灯のうち第1工区では 174 本、第2工区では 147 本、看板等 23 本について実施中。
・薬王寺小山田線道路新設工事は本年度中に予備設計、27 から 28 年に詳細設
計、用地買収、29 年度工事着手の予定。
・県営河川の除草・浚渫の状況は、国道3号から下流の大根川は毎年、それ以外の県営河川は現地確認をしながら県と協議しており必要な箇所を順次実施してもらっているが、刈った後の草の処理に苦慮している。また市営河川の除草については地域の農区にお願いしている。
・県事業工事について町川原・赤間線など 11 件の工事の説明がありました。交差点照明新設工事は千鳥南区交差点の3基が完了、アンピール花見横千鳥7号線の交差点から千鳥 16 号線(東医療センター前南門バス停)の区間で8基を8月に発注予定とのこと。地籍調査事業は谷山地区の一筆地測量を委託業者に発注、工期は平成 27 年3月を予定。

農林振興課
・耕作放棄地対策として、青柳地区の 3,873㎡において改良工事を行う予定であり、今後夏野菜の栽培を検討している。
・農業振興地域整備計画の見直しは市の案を県に提出しており、了承があり次第決定公告を行い手続きが完了する。編入面積 38,126.65 ㎡、除外面積 4,114.20㎡、用途区分の変更面積 3,244 ㎡。
・農業者育成事業の今年度の交付予定者は 20 代1名と 30 代1名。
・林業費関係では水源涵養森林整備事業を谷山地区3ヘクタールで予定。
・松くい虫防除地上散布を5月 30 日、31 日に 33.32ヘクタールで実施。
・荒廃森林再生事業は薬王寺、谷山地区 11.22 ヘクタールで調査測量を行っており、8月以降間伐を実施する予定。
水道課
・地場業者を使っての工事は昨今の資材高騰、人材不足などによる不安はないかとの問いに、指名業者としては管工事組合に属する市内9業者のうちBランクの8業者から選定しており、今回の事業の内容、過去の実績など鑑みても不安はない。

下水道課
・合併処理浄化槽事業は当初予定基数 21 基に対し7月 22 日現在、交付申請受付基数は4基。

商工政策課
・無料職業紹介所の紹介して採用された人の就業の継続状況は、半年以内の退職者数は約 15%であるが、以後の数字はつかんでいない。
・篠林地区の開発について入所の契約率及びアクセス道路について新宮町との協議の状況は、現在、契約率は 55%でありアクセス道路については「施工が新宮町、維持管理が古賀市」ということで話を進めている。当該地が農地であることから新宮町農業委員会での調整、また道路新設のため町議会の議決等が必要になることから新宮町と協議中。
・企業誘致推進本部の組織体制は、基本方針を決める企業誘致推進本部幹事会は市長、副市長ほか関係部課長で、組織の心臓部となる企業誘致推進本部は市長を本部長とした副市長、関係部課長以下の職員で、推進部隊として建設産業部長を部隊長とした関係係長以下の職員で構成されている。

都市計画課
・花見東地区公園整備事業は今年度中にワークショップと公園の用地測量、基本実施設計、不動産鑑定を終え、地権者と交渉し用地買収まで完了させたい。
・高田土地区画整備事業については、地元説明会及び法定の事前協議が終了した。8月に計画案の縦覧、10 月に都市計画審議会、11 月に都市計画決定した後、事業認可・組合設立認可の申請を行い 27 年3月ごろに組合設立となる見込み。
・小野公園野球場改修工事はスポーツ振興くじの助成金事業の内定を受けたため、今年度中の工事としたい。
・コスモスまちづくりプロジェクトは3年目を迎え参加団体 36 団体、参加者 800 人、植え付け面積4500 ㎡で進める。