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北九州市議会でも費用弁償廃止へ

北九州市議会では「議会改革協議会」を開き、「費用弁償を廃止する方向で合意した」と、新聞に書いてありました。

私の考えは、平成23年12月24日「費用弁償廃止案」と、平成24年3月4日「費用弁償廃止案パートⅡ」のブログに書いてありますが、古賀市では何時になることやら。

[費用弁償] とは
1)団体の職員が職務で出張したときに支払われる旅費。
2)地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費。金額は条例で定める。 とあります。

地方自治法第203条に基づいて制定されたもので、議員に対する費用の一つで「費用を弁償する」という言葉から「掛かった経費を補償する」という意味になり、「議会に出席すれば、その日当を支払う」という解釈がなされています。その昔、議員は村の名士がほとんど無報酬で引き受けていたという歴史があり、費用弁償はそのころの名残であると考えている人もいます。

コメント

コメントは1件です。

  1. 角沖雄二 のコメント:

    地方自治法に基づき、議会や委員会への出席など議員活動への対価として地方議員に支給されるのが議員報酬であり、議会での一般質問、委員会への出席で費用弁償と称して対価が支払われるのは報酬の二重取りです。

    議員は非常勤でありながら一般公務員と同様に期末手当と称した賞与も支払われます。
    また、必要とした議員には政務活動の必要経費として政務調査費が支払われます。

    議員の皆さんは議員報酬を給与と勘違いされているのでは?

    ちなみに報酬とは人が働くことにより得られるものであり、議員であれば当然の権利として歴年の議員達がもらっているから自分達もと考え給付を受けられているのではないでしょうか?

    費用弁償存続のみでなく、議員報酬、政務調査費を含め対価の検討をすべきではないかと考えます。

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